当製品は、著作権法及び国際著作権条約をはじめ、そのほかの無体財産権に関する法律及び条令によって保護されています。当製品の利用権は許諾されるもので販売されるものではありませんので予めご了解下さい。
第1条（デジタルサブノート規約の適用）
「デジタルサブノート規約」は、株式会社ディーアソシエイツが販売する「デジタルサブノート」の利用について、株式会社ディーアソシエイツとデジタルサブノートの利用者との間の、一切の関係に適用します。利用者は、「デジタルサブノート」のインストールを行った時点で本規約の内容を承認したものとします。
第2条（定義）
1. 「当製品」とは、「デジタルサブノート」をいいます。
2. 「当規約」とは、この「デジタルサブノート規約」をいいます。
3. 「当社」とは、株式会社ディーアソシエイツのことをいいます。
4. 「月額利用料」とは第11条1項で定めた利用料で当サービスを1カ月間利用するための費用のことをいいます。
5. 「1年プラン」とは第11条2項で定めた利用料で当サービスを12カ月間利用するための費用のことをいいます。
6. 「3年プラン」とは第11条3項で定めた利用料で当サービスを36カ月間利用するための費用のことをいいます。
7. 「6年プラン」とは第11条4項で定めた利用料で当サービスを72カ月間利用するための費用のことをいいます。
8.ディクテーション機能利用料金とは当製品のオプションであるディクテーション機能を利用するための費用のことをいいます。
9. 利用者とは、当サービスを利用する、または利用しようとする1歯科医院（法人・個人は問いません）をいいます。分院や系列病院が当サービスを利用するためには、それぞれ個々に当サービスを購入する必要があります。
第3条（規約の範囲）
利用規約は、名目の如何に関わらず、この当規約とします。 当社が利用者に対して発する第5条所定の通知は、当規約の一部を構成するものとします。
第4条（規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、当規約を随時変更できるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
第5条（当社からの通知）
当社は、当社ホームページでの掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
第6条（著作権・利用権（ライセンスの許諾）について）
1. 利用許諾権、所有権、著作権の帰属 当製品に収録されている、すべてのデータの利用許諾権、所有権、著作権は、株式会社ディーアソシエイツに帰属します。
2. 利用台数の制限 利用者は、1歯科医院であれば当製品を複数コンピュータにインストールして利用することが出来ます。但し、分院や系列病院等はこの限りではありません。
3. ユーザー登録について 当製品に収録されているデータは、製品を正規に購入し、ユーザー登録された方に限って個々に利用権が発生するものとします。
4. 賃貸の禁止 当製品の利用権者であっても、賃貸目的に使用することは出来ません。
5. 販売、譲渡の禁止 本ソフトウェア製品に収録されているデータをそのまま、もしくは修正、加工して類似の商品を製造・販売することは出来ません。データの販売を目的とした利用については、上記2の許諾範囲を超えるものと解釈されます。 したがって、たとえ一部修正、加工してあっても、結果として使用権者が当製品に収録されているデータを2次利用出来るような形で販売することは禁じます。
6. 商業利用について 当製品に収録されているデータをそのまま、もしくは修正、加工して類似の商品を製造・販売することは出来ません。データの販売を目的とした利用については、上記２の許諾範囲を超えるものと解釈されます。したがって、たとえ一部修正、加工してあっても、結果として使用権者が当製品に収録されているデータを２次利用出来るような形で販売することは禁じます。
第7条（申込の非承諾）
当社は、審査の結果、利用者が次のいずれかに該当する場合、その申込を承諾しないことがあります。
1. 利用者が実在しない、もしくは実在しない恐れがあると判断した場合
2. ユーザー登録の時点で、当規約の違反等により、当製品利用の不承諾を現に受け、または過去に受けた事がある場合
3. ユーザー登録の時点で申告事項に、虚偽、誤記、又は記入漏れがあった場合
4. その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
第8条（当製品の利用開始日）
当社がライセンスを発行した時点で利用が開始されます。尚、ライセンスの発行はメールにて利用者に通知いたします。
第9条（利用の期間）
１．初回の利用期間
初回の利用期間は、当社がライセンスを発行した日の属する月の翌月（以降利用開始月という）の1日から12か月後までの1年間を利用期間とします。1年経過後は、利用者が1年、3年、6年、1か月単位の中から利用期間を選択できるものとします。月額利用者は、自動更新され第10条の利用の中止を利用者から申し出なければ自動で継続します。
２．1年プラン、３年プラン ６年プラン
当社がライセンスを発行した日の属する月、または利用期間終了後の翌月1日から規定年月経過後の月末までを利用期間とします。
３．月額利用料、1年プラン、３年プラン ６年プラン
いずれの利用料金も日割りでの計算はしないものとします。
第10条（利用の中止）
１．月額利用料
利用者は、当製品の利用中止を希望する場合は、当社所定の方法で退会希望月の前月5日までに届出るものとします。5日を過ぎた時点で退会の届出があった場合、翌々月の月額利用料を全額支払い頂き、翌月5日扱いで退会申請を受領します。利用開始から退会までの最低利用期限はありませんが、すでに受領した月額利用料の払い戻し等を一切行いません。
2. 1年プラン ３年プラン ６年プラン
各プランの利用を中止しても返金等の払い戻しは一切行いません。
第11条（利用料金）
1．月額利用料 ¥7,700（税込）
2．1年プラン ￥84,700（税込）
3．3年プラン ￥254,100（税込）
4．6年プラン ￥508,200（税込）
初回の利用期間については、1年プランのみとし、1年間の利用期間終了後に月額利用、そのほかのプランについても選択できるものとします。
５．ディクテーション機能利用料金
月間の利用時間1時間毎につき３3０円（税込）とします。ただし、月間の利用がなかった場合ついては費用は発生しないものとします。
第12条（決済）
- 月額利用料
初回に限り当社にて受注を受けた日に決済を行い、2回目以降は各クレジット会社の決済日に準ずるものとします。
2. 1年プラン ３年プラン ６年プラン
当社にて受注を受けてから請求書を発行し、利用者は請求書の内容に基づき利用料金を速やかに口座振込にて支払うものとします。その際、振込手数料は利用者が負担するものとします。
３．ディクテーション機能利用料金
1日から月末までの1か月間を利用期間とし、３か月ごとに請求します。利用料金が1,000円に満たない場合、請求を翌3か月後に繰り越しをするものとする。ただし、2回目以降の繰り越しは行いません。
4. 利用者は、決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第13条（保証の限定）
1. 製品の保証について 本ソフトウェア製品に収録されているデータは、登録ユーザー本人の責任において使用されるものとします。 本製品の内容は十分注意して制作されていますが、個々のユーザーの要求のすべてを満たさないこともあり、また完全に無欠陥の製品で無いかもしれないことを承諾するものとします。 また、本製品の使用の結果として発生した、あるいはそれらを使用することが出来なかったことから発生した損害や不利益については、一切責任を負いません。
2. 収録データについて 本ソフトウェア製品に収録されているデータの内容に関しての責任は、一切負えませんのであらかじめ内容をご確認の上、ご利用下さい。
第14条（自己責任の原則）
利用者は、当製品を使用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責を負うものとします。 利用者は、利用者による当製品を利用してなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、当規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合も含む）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第15条（秘密保持）
当社は、当製品の提供に伴い取り扱う情報その他の個人情報を秘密に保持し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ保存します。 当社は、当製品の利用に伴い生成されたデータベースファイルについて、サーバーの不具合等の緊急時に備えた保存目的以外での利用をしません。ただし、当該利用者によって保存データの開示及び譲渡を求められた場合及び、権限ある官公署から開示を求められた場合はその限りではありません。
第16条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行わないものとします。
1. 当製品を利用者以外の第三者に使用させる行為
2. 当製品の情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
3. 他の利用者又は第三者、若しくは当社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
4. 他の利用者又は第三者、若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
5. 他の利用者又は第三者、若しくは当社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
6. 他の利用者又は第三者、若しくは当社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
7. 詐欺などの犯罪に結びつく行為
8. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はそれを勧誘する行為
9. わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
10. 選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
11. コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
12. 他の利用者又は第三者になりすまして、当サービスを利用する行為
13. 当サービスに接続している他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
14. その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、又は他の利用者又は第三者、 若しくは当社に不利益を与える行為
15. 前各号に定める行為を助長する行為
16. その他、当社が不適切と判断した行為
第17条（サービス内容の変更）
当社は、利用者への事前通知無く、当製品の内容、名称または仕様を変更することがあります。当社は、前項の変更に関し、一切責任を負いません。
第18条（本製品サービスの一時的な中断）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に当サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
(1) 当製品用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により当サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上または技術上当社が当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により当サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する利用者または第三者が被った損害に関し、この当規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第19条（本製品のサービス終了）
当社は当社ホームページ上に事前通知した上で、当製品の全部または一部の提供を終了することがあります。 当社は当製品提供終了の際、前項の手続きを経る事で、終了に伴う責任を免れるものとします。 ただし、当サービス全部の提供を終了する場合、事前通知後1年間は当サービスの提供を保証します。
第20条（当規約違反等への対処）
当社は、利用者が当規約に違反した場合もしくは恐れのある場合、利用者による当サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が必要と判断した場合には、当該利用者に対し、以下のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずる事があります。
(1) 当規約に違反する行為またはその恐れのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(3) 利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。
(4) IDの使用を一時停止とし、または強制退会処分（利用者契約の解約を意味し、以下同様とします）とします。 前項の規定は第14条（自己責任の原則）に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。 利用者は、本条第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。 また、利用者は当社が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。 利用者は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合がある事を承諾します。
第21条（当社からの解約）
前条（当規約違反等への対処）第1項第4号の措置のほか、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、 当社は当該利用者に事前に何等通知または勧告することなく、当製品の使用を一時停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。
(1) 第7条（申込の非承諾）第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2) 月額利用の支払いを遅延し、または支払いを拒否した場合
(3) 決済関係先との間で紛争が生じた場合
(4) 利用者に対する破産の申し立てがあった場合
(5) 当社から前条のいずれかの要求を受けたにも関わらず、要求に応じない場合
(6) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たした場合
(7) その他当社が利用者として不適当と判断した場合 前条（当規約違反等への対処）第1項第4号または前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している支払い等、当社に対して負担する支払いの一切を一括して行うものとします。 利用者が第16条（禁止事項）に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社はIDの使用の一時停止または強制退会処分の有無に関わらず、当該利用者（利用者契約を解約された者を含みます）に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。 利用者は、当社が本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
第22条（訪問サポート）
当社は当製品の利用者より訪問設定サポート（製品設定及び使用方法説明）を希望された場合、¥110,000（税込）と当社が定める交通費にて応じます。
第23条（個人情報）
当社は、個人情報を別途当社ホームページ上に掲示する「個人情報保護宣言」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第24条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、千葉地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（準拠法）
この当規約に関する準拠法は、日本法とします。